NEWS

多様性を尊重する社会を目指し、2015年に全国で初めてパートナーシップ制度を導入した東京都渋谷区。制度開始から10年という節目を迎えた今年、LGBTQ＋当事者が安心して暮らせるよう様々な取り組みを行っている渋谷区の思いに賛同し、この度、映画『ブルーボーイ事件』が啓発に参加。

11月5日（水）、飯塚花笑監督と中川未悠が渋谷区役所を訪れ、最初に長谷部健区長と対面し表敬訪問を行った。

事前に映画を鑑賞したという長谷部区長は、中川たちとの対面に思わず「本物のサチだ！」と笑顔を見せるなど、和やかな雰囲気で面談はスタート。

そこでまず映画の感想を求められた長谷部区長は「これはフィクションではなく、もともとあった話ということで、ひと昔前はこうだったんだよなと思う。一方で、渋谷区も（パートナーシップ証明制度導入から）10年たった。そこは変わったんだなと思いながら観ていました。もちろん映画は少しコミカルにも描いてるんだけど、どこか切ないなと思いながら観ていましたね」と思いをはせた。

その感想を聞いた飯塚監督は、この物語が実際の裁判資料に基づいていると説明。「資料の中には、サチのモデルとなった方も登場していて。当時から事実婚のような形で暮らしていたことが分かりました。わたし自身、あの時代にそんなことがあるわけないだろうと思っていたので、それは衝撃的でした」。

長谷部区長も「渋谷区がパートナーシップ証明書を発行したことを評価して新たに入ってきてくれた人もいるんですが、それでもたとえば『SOGIE（性的指向・性自認・ジェンダー表現）』という言葉は意外とみんな知らなかった。ポリシーも高く、意識的な思いで入ってきても、まだまだなところは当然あるだろうなと思います」と語った。

そうして導入したパートナーシップ証明制度だが、長谷川区長も10年たって世の中の空気が変わってきていることを感じている。「想像通りだったとは言わないですが、『ほらね、大丈夫でしょ』といった気持ちも強い。当時は心配していろいろと言ってくる方もいましたし、FAXもものすごく来ました。『日本の家族観が崩壊する』とか『育て方が悪い』とか『街がゲイだらけになる』なんて言う人もいた。それでも皆さんが心配した通りにはなってないでしょ、という思いはあります」。

そうした行政が積極的に推進していくことで、人々の意識も変わっていった。「もちろん行政がやったことでそのしあわせを享受できる人は渋谷区に関わる一部の人だったかもしれない。でも民間企業がそういうことに取り組み始めたり、サービスを始めたり、そういったドラマが生まれるようになったりと、パートナーシップ証明書の発行という重み以上のことが起きたという実感があります」。

一方、パートナーシップ証明制度導入のニュースを聞いた時、ふたりはどう感じたのだろうか。まずは飯塚監督が「一歩前進したという感覚でしたね。それこそ今、わたしたちが関わっているメディアやエンターテインメントの分野から、同性同士が祝福されることがあるなんて思ってなかったんですよ。それは幼少期からのいろいろな刷り込みもあったんだと思うんですけど。それが制度導入となって、ようやくこうやって祝福されることがあるんだということがうれしかった」とコメント。

続いて中川も「わたしもすごく光が差し込んだなという感覚がありました。わたしも当時、SNSで活動させてもらっていたんですけど、わりと当時は、ものすごいアンチというか、批判的なDMやコメントもたくさんあって。結構グサッとくるような言葉もあったんですけど、そんな中で渋谷区の皆さんが一歩踏み出したことによって、いろんな人に希望や勇気を与えてくれたと思います。そういうことで、わたしも勇気づけられましたし、これが10年、20年、30年とどんどん続いていくんだなと思うと、明日もきっと明るいなと思いました」と希望を感じている様子だった。

その後は美竹の丘・しぶやの多目的ホールに会場を移し、渋谷区の職員研修として本作の上映会およびトークショーを実施。こちらでは飯塚監督、中川に加え、渋谷区の松澤香副区長も参加。

もともと弁護士だったという松澤副区長は、弁護士の視点から本作を鑑賞し、「非常に見応えがありました」という。

本作のキャスティングは、当事者であることにこだわった。そのことについて飯塚監督は「この作品は、当事者の実在した声をお届けする作品なので、これは当事者の手で届けるのが必然的だというところからスタートしています。それと自分自身、この映画業界に入ったときは、自分のことを隠して過ごしていたんです。やはり風当たりの強さもありましたし、オープンにした瞬間に傷ついてしまうことが多々あったので」と述懐。

だが時代が進むにつれて、業界の中の労働状態の改善もかなり進んできて、当事者が出演することの意味もようやく大きな声で言えるようになってきた。「そうした社会的な後押しや背景もあって、トランスジェンダー当事者がこの業界の中でちゃんと自分自身のことをオープンにしながらキャリアを積み重ねられるように。ある意味、労働環境の改善的な意味も含めて、ここはしっかりやろうという気持ちもありました」。

そうした背景には、渋谷区がパートナーシップ証明制度を開始したことの影響は非常に大きかったという。だがそれでも社会的な認知をもっともっと高めていかないといけないと松澤副区長は決意を固くした。そのために職員向けの「SOGIE（性的指向・性自認・ジェンダー表現）研修」を実施し、性のありように起因する課題について学び、共に考える場を設けているという。その上で「当事者のお話をしっかり聞き、行政として何ができるかを考えること。それが私たちの役割です」と強調する松澤副区長だった。

そしてその後は参加者からの質疑応答の時間に。その中に、大学院時代にLGBTQに対して研究をしていたという職員は、参考資料として中川のSNSや、講演資料を使用していたということを告白。思わぬ出会いに中川も「うれしい！　ありがとうございます」と笑顔を見せるひと幕もあった。

そうした職員との対話を積み重ねた松澤副区長は、「やはりキーワードは想像力だなと思いました。たとえばアンケートを実施する場合、項目って男性と女性しかなかったんです。それが今は男性、女性、その他、あと答えたくないという形も増えてきました。ですから区の書類でも、この性別という項目は別に申請書にはいらないんじゃないか、といった議論も今後はしていければなと思いますし、当事者じゃないからこそ、いろんな事情がある方、いろんな人生を生きてきた方が、職員の中にも渋谷区民の中にもいるということを、わたし自身、自分への戒めとして思いながら仕事していきたい」とコメント。

続く中川も「わたしがよく言っているのが『理解してほしいわけじゃなくて、ただ知ってほしい』ということ。知らないからこそ、そういう固定概念や偏見が生まれると思うんです。ですから思いやりということが、人間のお付き合いにおいてすごく大切になってくるんじゃないかなと思っていて。それはジェンダーに限らず、相手が困っていることがあったら寄り添ってあげる。そういう気持ちがあると、その先には人の幸せがまた生まれてくるんじゃないかなと思っています」と語りかける。

そして最後に飯塚監督が「昨今、渋谷区の皆さんの取り組みのおかげで性的少数者にとってとても明るいニュースが連続したなという感覚があるんですが、最近では逆のバックラッシュも起きてきているなということも肌で感じます。わたしはある程度大人になっているので、心ない言葉を聞いても聞き流せるんですけど、これが幼い子供たちの耳に届いたらどんなことが起きるんだろうと考えるんです。ですからこちらの会場にいらっしゃる方々は「この発言はいけないですよ」「私はあなたの味方ですよ」ということを個人のレベルから身近でやっていただくと、非常に私たちにとっては心強いかなと思います。あとは『ブルーボーイ事件』をぜひPRしてください」と呼びかけた。